2020-11-24 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
二百四十円が百二十円までドルが暴落していますから、その意味では、かなり、今言われるように、確かに円高とかよく書いてありますけれども、円だけが高くなっているんじゃなくて、これはポンドも、それからユーロも、いずれも全部対ドル交換レートは高くなっていますから、これはドル安が正確な表現だと思いますけれども、ドル安という流れが出てきておりますので、元もそれに影響を受けることになりますので、いろいろな形でこの話が、ドル決済
二百四十円が百二十円までドルが暴落していますから、その意味では、かなり、今言われるように、確かに円高とかよく書いてありますけれども、円だけが高くなっているんじゃなくて、これはポンドも、それからユーロも、いずれも全部対ドル交換レートは高くなっていますから、これはドル安が正確な表現だと思いますけれども、ドル安という流れが出てきておりますので、元もそれに影響を受けることになりますので、いろいろな形でこの話が、ドル決済
そういったような技術で絶対ハッキングされないということになっていますけれども、そう信じて皆アメリカの国債というのを、各国、ドル決済しておられる国々は皆するんです、何十億ドルとか、もっとおられるんだとは思いますけれども。
いろんな制裁の中で私が一番効いているなと思うのは、ドル決済のコルレス口座の凍結、これが一番効いていると思いますね。実は、これはかつての日本がやられたことですよ。前にもお話ししたかもしれませんが、ルーズベルト政権下でモーゲンソー財務長官の側近をやっておったハリー・デクスター・ホワイトという人が日本のコルレス口座凍結の企画立案をやった。
つまり、北朝鮮と取引をしている第三国、例えば中国のある企業、金融機関が北朝鮮と取引をしているということ、これを例えば中国のその企業に対して、そういう企業がアメリカに支店があったりアメリカにオペレーションを持っていたら、ここを通じて金融制裁を掛ける、あるいはそういう金融機関に対して一切ドル決済を認めない、こういう形での制裁をイラン制裁のときには行いました。
どんな内容の特区かと聞いたところ、ポートアイランドをオフショアのようにドル決済ができるようにするとか、又は外資系企業を誘致しやすいように規制緩和するとか、ちょうど中国の深センが行っていたような経済特区を神戸に導入したかったという話でございました。 当時の自社さ政権は、一国二制度は認められないと却下いたしました。
○吉井委員 これは、やはり円安のときにドル決済で仮に約束してあったとすると、今円高ですから、何だかスポット価格がぽっと上がっているから、燃料調達価格が上がって大変だ大変だと言っているのか、もう中身がよくわからないわけですよ。だから、これは公開をきちんとさせなきゃいけないというふうに思います。 次に、大飯原発再稼働の問題について伺っていきたいと思います。
ところが、他方を見ますと、ドル決済がかなり多いと、円での決済も二、三割程度と、元での決済となるともう一％以下というふうな状況であります。
ですから、日本も外貨保有をできるだけ多様な資金に振りかえていくということは当然努力しなきゃならぬと思っておりますが、しかし、貿易を見てまいりますと、貿易の決済の六十数％はドル決済だ。
あとはいろんな通貨で持っておりますが、ユーロなりの決済をやっておりますが、日本は六〇％以上がドル決済になっておるというところですね。もっと行っているかも分からぬと思うんですが。 私は、先ほど林先生の質問に答えましたですね、神戸合意でひとつ研究しようというような。
○国務大臣（塩川正十郎君） 今、御承知のように、世界は全部ドル決済されておりまして、これはアメリカーナの中においては経済的にも当然のことだろうと思っております。しかしながら、アジア地域におきましては円決済も順次ふえてきておりますし、またＥＵにおきましてはＥＵの決済手段をとると。
○速水参考人 先ほども申しましたが、日本銀行は、米国におけるテロ事件発生後、直ちに危機対策本部というのを真夜中でしたけれども設置いたしまして、金融機関の業務遂行とか資金決済に及ぼす影響とかアメリカでの資金決済、ドル決済、邦銀の資金のリクイディティーといったようなことの中から情報を集め始めまして、海外の中央銀行とも密接な情報交換を行い、私どもの海外事務所とも連絡をとりながら、十二日の朝になって市場を開
先方はこの二つの考えを本国に帰ってよく相談をした上でこれまた返事をするということで、先ほど申しましたように五〇、五〇の円、ドル決済の問題とあわせて返事が返ってくることになっておる次第でございます。
われわれの理解しておるところでは、やはりドル通貨を強くいたしまして、ドル決済を現在産油国は望んでいる現状ではないか、かように考えておるところでございます。 それから、いま経常収支の黒字で過剰流動性が発生しているから、特別会計で吸収して、あわせてそれでＯＤＡを推進したらどうかということでございます。
円高差益というのは、商社と外国との間でドル決済、円決済というふうになるのですから、その差益は当然商社と事業団の間で起きるべきである。事業団と次の買い手、十三社、五社、その間におけるところの調整金というのは、あくまでも日本の牛肉との価格のつり合いといいますか、これをとるための調整金である、私はそう考えておるのです。
そうすれば商社は、オーストラリアとかアメリカに参りまして発注をする、そうして五カ月、六カ月先のレートを見込んだ上で契約を結び、そうして半年後に円決済をする、ドル決済をするという仕組みじゃありませんか。よろしいですか。そうなりますれば、半年間とか五カ月間とかという、円高による差益というのは、事業団が商社から取れなかったら、この差益は私は徴収できないじゃありませんかと申し上げておるのです。
○長田委員 そこで、差益金というのはドル決済、円決済、その中に生まれるわけでありますから、当然商社から差益金を事業団が徴収すべき性格のものであるというふうに私は考えておるのです。その点どうですか。
御承知のとおり、日本の石油は購入代金はドル決済する、ドル支払いするわけでありまするし、一番ドル支払いの多い商品が石油だと聞いておりまするから、そういう点で、しかも為替管理が行き届いている国ですから、必要なドルを調達する場合に円高になってしまうのじゃないのかというふうなことが考えられるわけでありますけれども、これは一遍調べてみるとおもしろいのじゃないかと思うのです。
だから、国際通貨でもって決済をしようということでもって、自国建ての通貨を出さないというためにもやむを得ずドル決済をやっているところもありますし、それから流通範囲が非常に狭い。その国の通貨をもらっても買う物がないというものもあるんです。
したがいまして、たとえて申して恐縮でございますが、三百六十円相場のままで三百六十円としてドル建て、ドル決済の際の換算をいたしてまいります場合も正当な決算でございますし、三百八円になりました後の現実の期末の為替相場に従って長期外貨建て債権の換算をいたします場合も、これまた正規の決算ということだと承知しております。
前回にも、前々回にも申し上げましたように、わが国の貿易決済の大半がドル決済であるということ、そのために市場を閉鎖することによって貿易の円滑なる運営にはなはだしい支障を来たすおそれがあるということ、それが一つの理由でございます。
ただ、わが国の輸出がほとんど、その九割以上がドル決済で行なわれておるということを考えてまいりますと、市場を一たん締めましたときに、次にあけるまでの間の時間というものはあまり長くをとれないと思います。で、あけるときには何らかの新しい措置というものをあらためてやりまして、そしてあけざるを得ない。
それから、これは外務大臣も御承知のことと思いますが、最近、香港のある人から、私、長文の手紙をもらいまして——これは外務大臣も御存じの方ですが——これによると、アメリカの特に西海岸のシアトル、サンフランシスコとかロス等のビッグ・ビジネスが、近い将来第三国を通じて米中の間接貿易に対してドル決済を許すような大きな変化が起こるのではないかというような、私、長い手紙をもらいましたが、そういう動きもある際なので